キャリアアップ・経験

地方で働く公務員が東京事務所での勤務を経験すべき3つの理由

地方自治体のなかには東京に事務所を持っているところがあります。いわゆる東京事務所ですね。

都道府県や政令市はすべて東京事務所を設置しています。中核市も東京事務所を設置しているところは多いですね。また、一般市でも東京事務所を設置している自治体はあります。

基本的に東京事務所で勤務しているのは一般事務(行政職)の職員が多数です。なかにはその自治体特有の要件から専門職が配置されているケースもあります。

さてここからが本題です。

もしあなたが次の条件に当てはまる自治体で働く公務員ならば、東京事務所での勤務を経験すべきです

  1. 首都圏以外の自治体
  2. 東京事務所を設置している自治体

そのように思う理由を3つ説明します。

【理由1】自分の自治体のことをこれまでとは異なる視点で見ることができる

東京事務所で勤務すれば当然ながら東京で生活することになります。

東京で生活することで、自分が働いている自治体についてこれまで見えていなかった部分が見えるようになります。当たり前だと思って気にも留めていなかったことが実は価値のあることだったり、逆に悪い部分に気づいたりもします。

地方の自治体だと、生まれてからずっとそこにしか住んだことがないような職員が結構います。そういう職員は内側からの視点しかなく、比較対象もないため、自治体を良くするという点においてどうしても発想が限られてしまいます。

自治体の強みを活かした事業を企画・展開していく際には、その自治体の中からの視点だけでなく外側からの視点も持ち合わせていることが武器になります

そういう意味で、東京事務所で勤務するということは非常に有意義なものであると言えます。

【理由2】多様な人脈ができる

勤める自治体のホームでずっと働いていては得ることができないような人脈ができることも東京事務所で働く利点です。

自治体内の人脈だと管理職の職員との人脈ができる可能性があります
東京事務所の役割上、自治体内の管理職とのやり取りがそれなりにあります。彼らが東京出張の際に東京事務所に立ち寄ることがあるでしょうし、東京でのイベント等で東京事務所と一緒に仕事をすることもあります。これらを通じて自治体内での人脈形成ができる場面が多いでしょう。

加えて、東京事務所で働くと地方で働いていては得難い人脈ができるチャンスがあります

  1. 同じ道府県や近隣県の東京事務所で働く職員
  2. 東京で働く同じ道府県出身の民間の方
  3. 国家公務員

まず①についてです。
各自治体の東京事務所はそれぞれつながりがあります。なかでも同じ道府県内の自治体同士は同じイベントでの仕事もあったりするため、特につながりが強いです。また、異なる道府県であっても同じ地方の道府県とはそれなりにつながりがあると思います。これらを通じて人脈を広げることができるでしょう。

次に②について説明します。
道府県の東京事務所の場合、道府県人会との関係が強いため、これを通じて同じ道府県出身の民間の方との人脈ができます。道府県の東京事務所ではない場合、例えば政令市や一般市の場合ですね。その場合でも道府県の東京事務所の方をつてに道府県人会の集まりやイベントに参加すれば良いでしょう。先に述べたように、同じ道府県の東京事務所とは必ず何らかでつながりがありますので大丈夫です。

最後に③についてですね。
霞が関との連絡・調整の業務を担当している場合は言わずもがなですが、それ以外でも国家公務員との人脈ができる可能性はあります。よくあるのは、同じ自治体から国に派遣されている職員を通じて知り合うケースですね。国に派遣されている職員がその職場の職員と仲良くなり、一緒に飲みに行ったり、遊びに行ったりすることで人脈ができる可能性があります。

【理由3】国とのやり取りを最前線で体験できる

東京事務所の主な仕事として、中央省庁との連絡・調整、情報収集があります。これらの仕事を担当している職員はある意味、最前線で国とのやり取りを行っていると言えます。

その仕事を直接担当していなくとも、同じ事務所で働いていれば彼らのやり取りを肌で感じることができます。ほとんどの自治体の東京事務所はそれほど人数も多くないため、職員間がかなり近い関係性にあります。そのため、自分の担当業務以外でも色々な情報が耳に入ってくることでしょう。

中央省庁との連絡・調整、情報収集という東京事務所の役割はかなり特殊ですので、東京事務所でしか経験することができない貴重なものです



(終わりに)本記事を読んで東京事務所を希望しようと思った方へのアドバイス

このように東京事務所での勤務は、地方で働く公務員にとってとても貴重な経験になります。

東京事務所を設置している自治体で働いている方は、希望の異動先の候補に入れることをオススメします。

本記事を読んで東京事務所を希望しようと思った方のために、最後に一点アドバイスがあります。

どこの自治体も東京事務所の職員数はそれほど多くありません。そのため、自治体によりますが、それなりに希望者がいればかなりの競争倍率になります。また、業務が限られるため、求められる役職や職員像が明確になっている場合が多いです。この業務は係長級になったばかりの職員、この業務については新規採用されてから初めての部署異動となった若手職員、、、というようなケースですね。

ですから、東京事務所への異動を希望する場合は過去の職員配置の傾向をしっかりと把握して、適切なタイミングで希望することが重要です

その辺の考え方はこちらの記事が参考になると思います。気になる方はぜひお読みください。

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AKASHI
AKASHI
関東在住の30代。某県庁で10年ほど勤務した元公務員です。 財政課、市町村課、生活保護ケースワーカー、個人情報保護担当部署を経験。 詳細プロフィールはコチラ