【解説】生活保護の「他法優先」とは何か？（基本からわかりやすく説明）

生活保護制度に携わる方は「他法優先」を必ず理解する必要があります。

生活保護ケースワーカーを経験した元公務員である僕が「他法優先」について基本から説明します。

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生活保護の基本である「補足性の原理」（生活保護法第４条）

生活保護法の第４条には次のように書かれています。

第四条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

２　民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

３　前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

生活保護法（昭和25年法律第144号）より（一部抜粋）

この生活保護法第４条では国民が保護を受けるために守らないといけない要件が規定されています。

どういう要件かと言うと第１項に書かれているとおり、

生活保護は、受ける世帯の全員がその最低限度の生活の維持のために、利用できる資産や能力、そのほかのあらゆるものを活用することを前提とする

ということです。

続いて、第２項を見ていただきたいのですが、

“民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。”

と書かれていますね。

これは「補足性の原理」と呼ばれる生活保護の基本原理になります。

この「補足性の原理」によって他法他施策が生活保護に優先することになります。

「他法優先」とは“他法・他施策が保護に優先する”ということ

先ほど、「補足性の原理」によって他法他施策が生活保護に優先する、と説明しました。

実はこれが、「他法他施策の優先」（いわゆる他法優先）と呼ばれる原則です。

簡単に説明するとこういうことです。

生活保護は原則として生活保護法以外のあらゆる制度を利用してもそれでも困窮する場合にしか受給することはできない

これは保護を開始するときの要件であることは当然として、受給中であっても併用できる制度がある場合は手続きを行う必要があります。

「他法優先」の例（障害年金を受給できるケース）

例えば、病気によって職を失い無収入になったＡさん（単身者）が生活保護を受けるとします。

予め決められている基準によって、Ａさん世帯（今回の例ではＡさん一人の単身世帯）がひと月に要する最低生活費が計算されることになります。

この最低生活費を仮に11万5千円／月とします。

このＡさんは今収入が全くないので、そのままだと生活保護費として11万5千円が支給されることになります。

しかしここで、Ａさんの病気が原因で障害年金２級（月65,000円）を受給できるようになったとします。

実はこの場合、他法優先によってＡさんは生活保護費として11万5千円の満額を貰うことはできません。

障害年金の6万5千円はＡさんの収入として認定することになり、その結果、Ａさんに支給される生活保護費は11万5千円から6万5千円を差し引いた５万円となります。

※実際には障害者加算などもあって支給額は若干変わってくるのですが、分かりやすさを優先するため、かなり単純化して説明しています。

障害年金を貰えない場合	障害年金を貰える場合
生活保護費・・・11万5千円＜合計＞11万5千円	障害年金・・・6万5千円生活保護費・・・5万円＜合計＞11万5千円